2004-03-16 第159回国会 衆議院 外務委員会 第7号
しかし、最近になりましてアスタナの首都整備も本格化してまいりましたし、我が国も、また主要各国も、大使館の移転について、そのアスタナの整備状況と合わせる形で検討を開始がされたというふうに承知をいたしております。 そして、我が国政府といたしましても、このたび移転に向けた環境が本格的に整ってきたということを判断させていただきまして、このたび御審議をお願いした、こういう経緯でございます。
しかし、最近になりましてアスタナの首都整備も本格化してまいりましたし、我が国も、また主要各国も、大使館の移転について、そのアスタナの整備状況と合わせる形で検討を開始がされたというふうに承知をいたしております。 そして、我が国政府といたしましても、このたび移転に向けた環境が本格的に整ってきたということを判断させていただきまして、このたび御審議をお願いした、こういう経緯でございます。
一つは、もちろん計画的な新首都整備であります。これはもう言うまでもないことであります。それと同時に、新首都の整備と裏腹の関係と言っていいかと思いますが、東京を初めとする大都市の防災対策事業を十分実施するということが大事であります。 新首都が安全であっても、東京が今までと全く変わらないというのでは困るわけであります。防災対策事業を十分実施するその契機にというふうに思うわけであります。
そのために、建設局だけではできないものですから、経済局、建設局、住宅局、それからその当時は首都整備局と言いましたけれども、いろんな東京都の局が全部一体的になって知恵を出し合ってやって、それで住民の家賃補助の問題とか今やっといろんな一般的な再開発でもそれは必要だという話が出てきましたけれども、ほとんどこの場でやらせていただきました。
まず、紛争調整事務の事務組織の整備でございますが、昭和四十七年首都整備局内に建築紛争調整室が設けられました。建築の確認業務の部門と別個に主幹、副主幹以下数名のスタッフでこれらの陳情、紛争に対応することにいたしました。これは建築確認以前にできるだけ円満な解決を得られるよう相互当事者の調整を図ることがその目的でございます。
○北側委員 初めに田辺参考人にお尋ねしたいのですが、田辺さんは東京都の首都整備局の建築指導部長、こういう立場できょうお見えになっておられますので、もし私の質問が答えにくいようでしたら答えられないでも結構ですから。 まず一点は、今回の建築基準法の改正で、防災関係の立場から、いままでの古い建物、こういうものが全部遡及適用されるわけですね。
防災問題に関する参考人として、東京都首都整備局建築指導部長田辺義三君、ＭＡＮＵ都市建築研究所長高野公男君及び東京大学名誉教授星野昌一君、以上三名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席くださいましてまことにありがとうございます。
続きまして、八月二十六日の東京都の公害首都整備委員会では、「「現時点では、六価クロム鉱さいは人体には危害を与えると痛感している」と沈痛な表情で語った」という記事が出ておるわけであります。一見いたしますと、非常に違った発言をしておられる。新聞を読みまして、私はどちらも違うのだと思うのです。少なくとも表現が適切でない、こう思います。
これを首都整備局と交通局が両方で買ったわけであります。そして、地下鉄工事が先行いたしておりますその部分につきましては、まず応急対策といたしまして、アスファルトで覆いまして、そして出てくる水は水処理装置をつくりまして、そこで還元処理をしておるわけであります。しかし、この地下鉄工事で掘り上げますと、先ほども説明がありましたが、四メートルぐらい汚染土が埋まっております。
あなたも御承知だと思いますが、たとえば東京都の首都整備局が扱ったデータを見てみましても、一昨年の八月から一年間の統計を見ても、七百七十六件の日照紛争の中で住専地域は二十五件、住居地域が二百七十六件、商業地域が三百四十一件、準工業地域が百二十四件、工業地域十件、住居と商業地域だけで約その八〇％を占める、こういう状況が最近の非常に大きな特徴になっておるわけであります。
建設行政の基本施策に関する件調査のため、本日、東京都首都整備局改造計画部長松浦義二君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さらに問題なのは、この間東京都の下水道局から首都整備局に対しまして、このままでは下水道がパンクするという厳重な申し入れをしております。例の神田川で、下水道がオーバーフローして、神田川の汚水で、東京都の下水道局長が美濃部さんから処罰を受けるという記事が出ております。 これは七月十六日の読売の記事ですけれども、東京拘置所あとに建てるところの巨大開発の問題を一番多く取り上げております。
しかし、現行の首都圏整備法というのは戦後の荒廃の中から首都たる町に値するようなそういう町づくりをやっていこう、こういう目的でまず首都建設法、それが制定されて、それが首都整備法に発展した、このように私ども伺っております。
ちょっと妙な感覚のものだなというふうに私思っておりましたが、それと同時に、今度同じ東京におきましては、首都整備局のほうから図面まで出しまして、この地帯は第一住宅地であるとか第二住宅地であるとか、あるいは商業地帯であるとか、あるいは準工業地帯である、工業地帯であるとか工業専用地帯であるとか、全部区分をいたしました、こういう都市づくりをやるんですという発表がありましてね。
それは先生のおっしゃいましたように建設省と私ども運輸省の共管でございますが、これは届け出事業になっておりまして、その運用方針につきましては東京都の首都整備局長に対して建設省の都市局長から回答が出ております。 それによりますとただいま先生のおっしゃいましたように、「特定の利用者を一般の利用者に優先させて利用させないこと。」
被害も受けないようにするということはもちろんのこと、それからその中に周囲の住民をできるだけ収容いたしまして、そうして生命の安全を確保するという計画でございますが、それの具体的な安全性につきまして、地震のあったときにはたして安全性があるかどうか、火事が周囲から迫ってきてもだいじょうぶであるかという問題につきましては、これは防災会議の仕事としてではありませんけれども、建設省その他からの応援を得まして、首都整備局
私は、住宅問題特にマンションの建設の問題に限りまして、若干具体例も引きながらお伺いをしたいと思うのですが、最初に、東京都首都整備局の方にお伺いしたいわけでありますが、伝えられるところによりますと、都では来月の七日に予定されております都市計画地方審議会で、日照権の保護のため、これが主題みたいなかっこうになって、都内四カ所の住宅地に第一種高度地区と、このように指定を追加すると、こういうふうな趣旨で提案するようでありますけれども
○参考人（芳賀力君） 東京都首都整備局建築指導部長芳賀でございます。 ただいまの点について、お答え申し上げます。 これは、都市計画のそういう地域、地区の変更につきましては、わが首都整備局で、局は同じでございますが、作業といたしましては都市計画第一部が担当しておるものでございます。
昭和四十三年度決算外二件の審査のため、本日、東京都首都整備局建築指導部長芳賀力君から意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、参考人として、東京都首都整備局長橋本博夫君の御出席を願っております。 なお、参考人からの意見聴取は、委員の質疑により行ないたいと存じますので、さよう御了承を願います。 質疑の申し出がありますので、これを許します。田中武夫君。
○占部秀男君 政府側も御存じのように、今度東京都で公害対策を万全を期するために都条例の改正をしようと、こういうことできのう都議会の首都整備公害委員会で東京都の条例案の初めての発表があって、この内容といいますか審議に入ったわけでありますが、いずれにしても月末の都議会ではこの改正条例を決定しようと、こういうことで審議されることにきまっているそうであります。
それからきょうは参っておりませんけれども、東京都の首都整備局にあてた書類も増築ということでなされておりますから、このことはお認めになりますね。要するに法務省のほうには増築、改築というふうに申請せざるを得なかった、いままでのいきさつから見て。東京都のほうへの届け出と、大蔵省への届け出は増改築ということになっているのだから。
東京都が著作権を持っている東京都首都整備局という地図にも、道路として入れてある。 そうであるのにかかわらず、結局、その確認申請を取り消してほしい、つまりこの基準法に基づく不服の申し立てをした。ところが、それはだめだ、当事者ではございませんと、こういうふうな言い方をしているわけです。 そこで、あなたにちょっとお見せいたしますので、少し見ていただきたい。——これがいわゆる道路だと。
○中村説明員 私のほうへは、東京都の首都整備局が御担当でございまして、そちらのほうから御相談ございまして、いろいろお話し申し上げております。
東京大学教授 高柳 信一君 横浜国立大学教 授 内藤 亮一君 日本建築家協会 会員 郭 茂林君 全日本建築士会 事務局長 今 洋君 財団法人日本建 築センター常務 理事 村井 進君 東京都首都整備